2010年11月アーカイブ

日本はアメリカのナーバ・ザ・カウンター・マーケット(株式の売買を証券取引所を通さず証券業者の店で行うー訳者注)をモデルにした少量発行の株式の市場を創設することによって、ベンチャー・キャピタルを提供する試みをしています。

もしこれに成功すれば・・・

日本は伝統的産業政策に固有な長期的規律と、企業家精神や中小企業に固有な柔軟性の両方を手に入れることになるでしょう。

それら2つのものの結合は、何年か先に日本をさらに敵しがたい競争者にするにちがいありません。

日本や他の国が気がついたことは、大企業と中小企業の活動が、完全かつ複雑に相互関連しているということです。

アメリカでは大企業が中小企業の主な顧客です。

中小企業は、大企業がやれば生産にひどくコストのかかる部品やサービスの主なる供給者です。

逆に大企業からの支払賃金や配当金は中小企業のすべての種類の販売、特にサービスの販売を下から支えています。

要するに、大企業がこければ中小企業もこけるのです。

もし中小企業が活力を失えば大企業は財・サービスの主な外注先を失い、アメリカ経済は新しい職の主な源を失うことになります。

もしアメリカが強健な競争者であるべきなら、大企業と中小企業、基幹産業とハイテク産業、製造業とサービス産業のそれぞれが強化されねばなりません。

アメリカの競争力の大方は、まさにシリコンバレーの企業家精神の柔軟性、手腕、創造性に負ったものです。

重要なのは、シリコンバレーがアメリカ全土に起こりつつあるはるかに大きな企業家精神のうねりのいちばん見やすい現れにすぎない、ということです。

67万に近い新企業が1985年に参入しましたが、10年前にはそれが32万6000でした。

共同経営体と個人経営を含めれば、少なくとも130万の新企業が創立されたのです。

この尺度によれば、アメリカは企業家精神とそれが創り出す柔軟性において世界をリードしています。

日本や他の諸国は、アメリカの企業家精神的環境を真似ようと積極的に試みています。

航空機、自動車、鉄鋼のように大量の資源の蓄積と長年にわたる注意が必要な伝統産業で、自国競争力をつけてきたこれらの国々の産業政策・・・。

これは、マイクロ・エレクトロニクスやバイオテクノロジーのように急速に変化する産業に対しては遅すぎますし、あまりにも非効率的です。

このことに目覚めて、他の国々はアメリカの壮大な企業家精神を促進した条件を真似ようとしています。