2010年12月アーカイブ

ビジネス・スクールは単に経済環境が要求する分析用具を、経営者に装備してやるにすぎません。

もし企業が長期中心主義であるべきなら、長期的行動を許容し促すような経済環境が必要です。

そのような環境の整備は、短期的成果を追求する2つの主なプレッシャー・・・

つまり、長期的結果にかかわりなく投資家が手っ取り早い収益を要求すること。

および中小企業が長期的資金を確保できないこと、をいかに軽減するかにかかっています。

新しいオーナーアメリカの主要企業の管理は、個人の投資家から金融機関へと一貫して移ってきました。

年金基金、保険会社、財団、投資会社、学校法人への寄付、信託銀行、銀行などがそれです。

この変化は広い範囲に影響を及ぼすものです。

なぜなら、個人と機関は非常に異なった理由で株式市場に投資するからです。

個人は長期的成果を求める主要な投資家です。

これに対し、機関は短期利潤の追求が主です。

したがって、アメリカ企業が国際競争に対応するために長期投資をする必要があるちょうどそのとき、新しいオーナー（機関投資家たち）は手っ取り早い結果を強要しているのです。

機関投資家は今や非常に多くの純資産を持っています。

株式市場でそういう強力なものを働かせるので、企業の経営者はしばしば彼らの要求に左右されます。

根本的な挑戦は、それぞれを強化することばかりではありません。

互いの相互依存関係を増強し、変化に素早くかつ十分に適応する能力を増進することです。

この挑戦を的確ならしめるために、企業は自分の利害について今日行っているよりずっと長期的な視点をもたねばなりません。

手っ取り早い結果と短期の稼ぎという目標が、ほとんどのアメリカ企業にしつこくつきまとっています。

このような目的の追求のお陰で、資源は現代的設備への投資、研究、技術、訓練から賢い金融操作の方へ流出してしまいます。

マーケット・シェアは、4半期毎の高い稼ぎ高の犠牲になっています。

そのため労働者は、長期間企業に留まる意欲を失ってしまいました。

将来を現在に引き渡すことによって、アメリカ企業は長期的将来見通しに基づいてきちんと行動する外国の競争者と争う能力を大幅に減らしました。

・・・実際、何者にもまして経済の長期的活力を脅かすのは、アメリカ企業の短期的視点です。

この近視眼に対するもっとポピュラーな言いわけは、アメリカのビジネス・スクールが長期より短期に有利な洗練された分析用具を経営者に身につけさせる、というものです。

しかしアメリカ企業が短期中心主義だといってビジネス・スクールを非難するのは、戦争に巻き込まれたといってウエスト・ポイント(アメリカ陸軍士官学校の所在地ー訳者注)を非難するのと同じです。