産業の先端が、シーボート、ランドポート、エアポート、テレポートと移動していくのと並行して、都市再開発がその流れを追っかけているわけです。
最近ウォーターフロントの開発が盛んです。
その用地は大体かつて港湾に工場があったところです。
例えば石川島播磨重工業の工場跡地、豊洲の東京電力とか東京ガスの土地も再開発されようとしています。
海外からの鉄や石炭とか石油を輸入していたために、港湾のそばがいいということで工場が疏地していた場所です。
・・・ところが、だんだんそういう産業は規模が小さくてもよくなってきました。
反対に、ソファー 通販などのネットショップはどんどん市場拡大を続けています。
例えば電力ですと前述したように小親模でもできるようになってきたので、用地が要らなくなったのです。
製鉄所も海のそばにありますが、かつて23あった高炉が今は9個に減って、その用地が再開発用地として考えられています。
結局シーポートの周辺の土地は、世界的に見て、再開発の対象になっているわけです。
もっと新しい動きとしては、ランドポートの要らなくなったところが再開発の対象になっています。
川崎から千葉、君津にかけての工業地帯とか、名古屋で言えば名古屋港の周辺とか、関西でいうと大阪湾の周辺へ立地しました。
これらは海岸に立地したわけです2番目の乗用車や家庭電化製品をつくる産業が立地したのは、高速道路のインターチェンジの周辺です。
東名自動車道が昭和35、6年にでき、そのときにインターチェンジの周辺に内陸工業地帯ができました。
もちろんトヨタなどはその以前から工場があったのですが、今になってみると全部インターチェンジのそばにあります。
これは英語にない言葉ですが、ランドポートといっていいかと思います。
インターチェンジという陸の港の周囲に産業が立地しました。
集積回路を生産するような工場は、臨空港産業という言葉がありますが、飛行場の周辺にたくさん立地しました。
すなわちエアポートの周辺に立地したわけです。
・・・それでは現在の新しい産業がどこに立地しようとしているかといいますと、テレポートの周辺です。
美容院のスキンケア 通販など、現在ではさまざまな業界がネットに進出しています。
ロチェスター大学経営大学院の研究は、どの年でも、株式パフォーマンス上位10パーセントの企業は、経営者の報酬を実質5・5パーセント上げ、低位10パーセントの企業は経営者報酬を4パーセント切り下げるでしょうと指摘しています。
1985年に企業リーダーたちの最高経営責任者としての最優先目標を調査したところ、51パーセントが「株主資産価値の創出」であったのは驚くに当たりません。
第一優先順位が、「自社を市場ないし嫉産業のリーダーにすることである」と答えたのは、たった18パーセントでした。
機関投資家は手っ取り早い成果を得ることを期待されているので、短期取引に中心を置くことに固執します。
ファンド・マネジャーは、4半期あるいは月毎の収益に基づいて評価されます。
実際、1985年の308の国内最大機関投資家の調査では、銘柄を選ぶとき・・・
企業の製品の品質、それが通常は企業の長期競争力の健全な評価であるのに、それを考慮したのはたった4パーセントだったということがわかっています。
金融機関を監督する連邦規制は、ファンド・マネジャーが活発な取引をすることを奨励してきました。
1985年まで、この規制は長期・短期にかかわらず、ファンドの成果を基準にしてマネジャーの報酬を決めることを禁止しさえしました。
ほとんどのマネジャーは、マネジメント手数料、ポートフォリオの規模、取引費用を基にして報酬を受けています。
そのため、マネジャーたちは長期的結果にかかわらず、投機し株式市場をかき回すという抑え切れない誘惑にとりつかれるのです。
年金基金の株式保有の急増は、ファンドの短期中心主義に非常な影響力を与えます。
これらのファンドに保有される企業純資産の価値は、1970年には850億ドル以下だったものが、1983年には3250億ドルとなり、あと10年後には1兆ドルに達するとみられます。
このような巨額の金の狂騰ともいうべき動きが、株式市場全体のプライオリティー(優先順位)とパフォーマンス(成果)を形成していくのです。
これは今流行しているノルディックウォーキング ポール 販売市場にもいえることですね。
今回は企業売却。
乗っ取り屋たちは、株式が会社を回収する金額よりも低くなった企業を買収し、売却するために年金基金や他の機関投資家と手を組みます。
いつでも、ニューヨーク証券取引所に登録されている企業の3分の1以上の株式はその会社の潜在的売却価格より低く売られています。
最近、シティーズ・サービスやゲッティ・ナイルのような巨大企業が売り払われ解体されました。
まるでテレビを不用品 買取に出したときのように・・・
アメリカ第17位の規模であるフィリップス石油は、1984年と1985年の2回、辛くも企業乗っ取りと解体から逃れました。
ユニオン・ナイルのような企業は自衛のために、長期投資を延期し、現金とクレジットで巨額の軍資金を積み上げ、会社のおいしい部門を売り払い・・・
そうして自分たちの会社を魅力のないものにするために、低成長産業の企業を買い込んだりして計画的にバカな振る舞いをしました。
企業の経営者にとって短期におけるいちばん大きな心配は、彼らが報酬を受ける方法それ自身によってさらに増幅されます。
たいていの会社は、4半期毎の収益や販売のような直接の金融的成果に基礎をおく給与と昇進決定によって、短期的成果を得るための容赦ないプレッシャーに応じ、結果的にそれを強めています。
自社株を買い戻すための企業資本の使用の増加。
1984年と85年に企業は1000億ドル以上を費やしましたが、1983年にはこれは290億ドルでした。
もしこれらの資金がプラントや設備の近代化に使われていたなら、資本投資は25パーセントも高かったでしょう。
そしてベンチャー・キャピタル市場の腐食。
年金基金と機関投資家は現在、全ベンチャー・キャピタルの3分の1以上を提供しています。
これらは短期的成果を要求するので、ベンチャー・キャピタル資金は長期資金の供与と技術援助から、手っ取り早い成果を要求する投機に変化してきています。
次に、研究開発が、画期的進歩を可能にする長期的努力から短期的な「安全」プロジェクトに移ってきていること。
全米科学財団は、自分たちの研究を大きな技術上の画期的進歩よりも既存技術の小さな進歩工夫に向げている企業の数が増加している、と報告しています。
生産性と競争力の急上昇と同様、全く新しい産業と旧産業の重要な進歩を創出してきたのはマイクロ・エレクトロニクス、コンピューター、ゼロックスといった、いまだに事実上の画期的進歩といわれるものです。
そして影響のある買収の急増。
管理者や投資家は会社を「非公開」にし、手っ取り早い成果を追求する株式市場のプレッシャーから逃れるために、短期負債を山のように負っています。
このような巨額の短期負債は不況時の企業の弱さを助長し、長期投資に必要な他の資金を探す能力を削ぐのです。
1960年の率では、株式市場の全額が一回転するのに8年かかるでしょうが、今日それはたった30ケ月です。
今日存在するような投機的で短期志向の資産市場では、ゼネラル・エレクトリック、IBM、ゼネラル・モーターズ、エクソンといったごくわずかのアメリカ企業だけが、短期利益を損なうことなく長期的国際競争力に必要な行動をとるのに十分な利潤をあげて、十分な資産をもっています。
ほとんどの会社は自社の株価を支えられるような成果をあげることに、努力と資源を集中することを余儀なくされているのです。
企業の経営者たちは、株式の値下りの行き過ぎに金融グループが目をつけ、乗っ取りをたくらんだとき、ガルフ・オイルがどうなったかを知っています。
ガルフの頼みの綱は、SOCALに自社の独立性を譲り渡すことでした。
また、経営者のほとんどは、マーチン・マリエッタとフィリップス石油のように、望まない乗っ取りを受け流すことができるときですら、両者がそうだったように会社はやりとりの過程でひどく痛めつけられるのだ、ということに気がついています。
活発な取引、投機、短期的成果の容赦ない要求は、いくつかの害のある現象によってアメリカ企業の成果を足許から掘り崩し、その生存を危険に陥れています。
ペーパー起業家のロバート氏は、投機的な吸収合併と乗っ取り、「グリーンメール」(株を買い占めて無理な要求・注文をすることi訳者注)、会計上の取引による企業収益の水増しについて述べています。
1985年にこれらの吸収合併は1250億ドルを超え、1980年の300パーセントも多くなりました。
年金基金がこの投機のほとんどに融資しています。
取引所は20年にわたる大型取引の恒常的な増加と、それが機関投資家によって圧到的な大きさになっていることを報告しています。
1965年に大型取引は平均して1日たった9回で、市場の1日の取引量の3パーセントを占めるにすぎなかったのです。
1983年までにそのような取引の平均は1日100回以上に跳ね上がり、全取引量の45パーセント以上を占めるようになりました。
NYSEは個人投資家も公開しています。
彼らの主な目的は長期投資で年間、持株の10から15パーセントしか回転させていません。
それに対して金融機関は、彼らのポートフォリオの40から50パーセントを毎年回転させています。
したがって機関は個人投資家が6年から10年でポートフォリオの全額を取引するのに対して、2年毎に全額を取引する、ということになります。
機関投資家が全株式の大部分を保有し、その株式を熱心に取引するので、NYSE全体の投資回数(取引所にリストされた株式の総禦取引されるペース)は急激に増加しました。
1960年当時、個人投資家がまだ市場取引を支配していました。
しかし、投資の回転数は大まかに言って年間11パーセントだったのです。
1983年までに、それは51パーセントを超えました。
機関投資家の露骨な経済力は2つに区分できます。
彼らの株式保有量と、手っ取り早い稼ぎに失敗した株式を手放す意思です。
機関投資家による株式保有は過去30年以上にわたって急速に増加しました。
1980年代中期までに、機関投資家はニューヨーク証券取引所(NYSE)にリストされているすべての資産の35パーセント以上を保有しましたが、これは1960年当時の彼らのシェアの倍です。
10年先には機関投資家は半分を所有すると予想されます。
すでに彼らは、この国の最大200企業の株式の半分から3分の2を所有しています。
機関投資家の最大の影響力は単なる所有によるのでなく、その取引の量、金額、ペースの増大によります。
1953年当時、機関はNYSEにリストされている資産の約15パーセントを支配していましたが、彼らの取引は株式市場の取引(量・金額で測って)の4分の1を占めていました。
今日、機関による取引は全取引の90パーセント(量・金額ともに)を占めています。
・・・そうした異常に活発な取引の結果、株式市場の基本的な焦点は長期投資から短期的投機へと変化してしまったのです。
この変化は機関投資家による大型の証券取引(1万株かそれ以上)の量の増加と、NYSEにリストされている株券の全価値額が取引されるペースの速まりによって判断できます。
ビジネス・スクールは単に経済環境が要求する分析用具を、経営者に装備してやるにすぎません。
もし企業が長期中心主義であるべきなら、長期的行動を許容し促すような経済環境が必要です。
そのような環境の整備は、短期的成果を追求する2つの主なプレッシャー・・・
つまり、長期的結果にかかわりなく投資家が手っ取り早い収益を要求すること。
および中小企業が長期的資金を確保できないこと、をいかに軽減するかにかかっています。
新しいオーナーアメリカの主要企業の管理は、個人の投資家から金融機関へと一貫して移ってきました。
年金基金、保険会社、財団、投資会社、学校法人への寄付、信託銀行、銀行などがそれです。
この変化は広い範囲に影響を及ぼすものです。
なぜなら、個人と機関は非常に異なった理由で株式市場に投資するからです。
個人は長期的成果を求める主要な投資家です。
これに対し、機関は短期利潤の追求が主です。
したがって、アメリカ企業が国際競争に対応するために長期投資をする必要があるちょうどそのとき、新しいオーナー（機関投資家たち）は手っ取り早い結果を強要しているのです。
機関投資家は今や非常に多くの純資産を持っています。
株式市場でそういう強力なものを働かせるので、企業の経営者はしばしば彼らの要求に左右されます。
根本的な挑戦は、それぞれを強化することばかりではありません。
互いの相互依存関係を増強し、変化に素早くかつ十分に適応する能力を増進することです。
この挑戦を的確ならしめるために、企業は自分の利害について今日行っているよりずっと長期的な視点をもたねばなりません。
手っ取り早い結果と短期の稼ぎという目標が、ほとんどのアメリカ企業にしつこくつきまとっています。
このような目的の追求のお陰で、資源は現代的設備への投資、研究、技術、訓練から賢い金融操作の方へ流出してしまいます。
マーケット・シェアは、4半期毎の高い稼ぎ高の犠牲になっています。
そのため労働者は、長期間企業に留まる意欲を失ってしまいました。
将来を現在に引き渡すことによって、アメリカ企業は長期的将来見通しに基づいてきちんと行動する外国の競争者と争う能力を大幅に減らしました。
・・・実際、何者にもまして経済の長期的活力を脅かすのは、アメリカ企業の短期的視点です。
この近視眼に対するもっとポピュラーな言いわけは、アメリカのビジネス・スクールが長期より短期に有利な洗練された分析用具を経営者に身につけさせる、というものです。
しかしアメリカ企業が短期中心主義だといってビジネス・スクールを非難するのは、戦争に巻き込まれたといってウエスト・ポイント(アメリカ陸軍士官学校の所在地ー訳者注)を非難するのと同じです。